相続した田・畑を国に返すときの要件と負担金

2026年10月9日更新

先に答え

田・畑は、相続土地国庫帰属制度でいちばん申請が多い種類です（申請2,335件、農用地として帰属989件。2026年8月31日時点）。

負担金は、市街化区域・農用地区域・土地改良事業の区域の外なら20万円、中なら面積で計算します（500㎡で72万3千円）。ビニールハウスや果樹、水路が残っていると通らないことがあります。

相続土地国庫帰属制度で農地が引っかかる要件

ビニールハウス、農機具小屋、放置された車両、管理の邪魔になる樹木がある土地は承認されません。不承認の理由で最も多いのがこの項目です（100件中46件）。耕作をやめて竹や雑木が茂った畑もこれに当たることがあります。

いま用悪水路やため池に使われている部分、通路に使われている部分（あぜ道を人が通っているなど）を含む土地は申請できません。

田畑は境界の杭がなく、あぜで分けていることも多い土地です。隣の持ち主と境界の認識が合っているかを、申請の前に確かめておく必要があります。

次の3つの区域のどれかに入る農地は面積で計算し、どれにも入らなければ20万円です。どの区域に入るかは、市町村の農業委員会や都市計画の担当課で確かめられます。

隣り合う農地は合算の申出ができます。計算は負担金の計算欄で試せます。

方法	どうするか	向く農地
隣の農家に売る・譲る	農業委員会の許可（農地法3条）を受けて、耕作する人に売る	耕作が続けられる田畑
農業委員会のあっせん	市町村の農業委員会に、買い手や借り手を探してもらう	まとまった面積の田畑
農地バンクに貸す	農地中間管理機構に貸し、担い手に又貸ししてもらう。所有権は残る	農用地区域の中の田畑
転用して売る	宅地や駐車場などに変える許可（市街化区域なら届出）を受けて売る	市街化区域や住宅地の近くの農地
買取業者に査定してもらう	訳あり物件の業者に、地目・区域・面積を書いて査定を頼む	市街化区域や集落の中の農地

農地バンクは都道府県ごとの農地中間管理機構が窓口です（農林水産省）。貸すだけで所有権は手元に残りますが、草刈りなどの管理は借り手がします。

相続登記と農業委員会への届け出をする。相続登記は原則3年以内（2024年4月より前の相続は2027年3月31日まで）。農地の届け出はおおむね10か月以内です。
区域を確かめる。市街化区域か、農用地区域かで、売りやすさも負担金も変わります。
買い手・借り手を探す。農業委員会や隣の農家と、買取業者の無料査定を並行して当たります。
見つからなければ法務局に相談する。ハウスや木を片付けてから申請するか、そのまま手放せる方法を探すかを決めます。持っていくものは印刷用チェック表に。

市街化区域や集落の中の農地は、転用して使える見込みがあれば業者が値段を付けることがあります。査定は無料です。

ラクウル

市街化調整区域に建てられた未登記の建物を買い取った例を公開しています。山林・農地は公式に明記がないので、査定フォームに地目と面積を書いて聞いてください。

査定を頼むときは、地目・面積・区域（分かれば）・道路に接しているかを書くと話が早く進みます。業者の確かめ方は返せない土地の手放し方にまとめました。

農地のまま売るには、農地法3条の許可を農業委員会から受ける必要があり、買い手は農業をする人などに限られます。宅地などに変えて売るときは農地法4条・5条の許可（市街化区域なら届出）が要ります。

返せます。ただし竹や雑木が茂っていて管理の邪魔になる、ビニールハウスや小屋が残っている、といった状態だと承認されないことがあります。

農地法で、相続で農地を取得した人は、知った時からおおむね10か月以内に農業委員会へ届け出ることになっています。相続登記とは別の届け出です。

数字と要件は2026年10月9日に法令と法務省の公表資料で確かめました。制度や統計は変わることがあるので、申請の前にリンク先の最新の情報と法務局の相談で確かめてください。